増税、年金制度などについて

6月5日のエントリ「国のまやかし、税源移譲、騙されてはいけないよ」http://d.hatena.ne.jp/tipitu/20070605#c に次のようなコメントをいただきました。ありがとうございました。

結局普通に増税したいんだけど、今の世論では増税は簡単には出来ないので、地方分権とかの大義名分をつかって、複雑にしておきながら、ついでに解らないように増税してしまいましょう、という魂胆だったんですね。
都合の悪いことは小さい字で、または、なるべく説明をしないでいかにごまかすか、に最大限の知恵を絞っているのでしょう(黒笑)
金が無いから増税する...違うと思いますけどね

実は、先進国の中でかならずしも日本の所得税が高いというわけでもなく、かつ、消費税についてはかなり安いわけです。おまけに国の借金が542兆円(税収の12倍)もあり、社会保障費が増大している中では、増税は必須なんですね。国の理屈としては。

また、定率減税の廃止については、実質増税なのですが、読んで字の如く「減税の廃止」であって、元に戻っただけとも言えます。今まで安かったということかな。

問題は、次の点だと個人的には思っています。

  • 国の借金の増大、いわゆる政策の誤りを地方分権という名の下で地方に押しつけている。地方は、国の手のひらで踊らされているだけ。
  • 地方分権に財源がともなっていない。
  • 今度の税源移譲についても、地方の意見が入っていない。実情を無視している。
  • 税制改正にしろ、増税にしろ、正しく国民に説明をしていない。ごまかそうとしている。
  • 増税の前にできることがあるだろ。
  • 結局、割を食うのは国民である。

また、地方分権、税源移譲は必要であると思いますが、これら制度、つまり国が示すいわゆる制度設計が中途半端なのです。今までも実情を無視した制度ばかりで、医療、年金、介護保険などの制度も完全に失敗だったと言えます。年金制度などは、失敗を直そうともしなかったツケが今に一気に来ているわけです。今ごろ騒いでいますが、もう、とうの昔に判っていたことではなんですね。

ただし、責任の一端は国民にもあります。

今までこれらを良しとしてきたこと。そして、あれも欲しいこれも欲しいと国や地方におねだりをし続けてきたこと。自分たちでできることやしなければいけないことをやってこなかったことなどです。

今私たちがやらなければならないことはなんでしょうか。責任追及や不満を言うだけではなく、事実を見極め、できることから自分たちが実践していくことのではないでしょうか。私はそう思います。