市町村合併について（その2）

今日（5月12日）の静岡新聞朝刊の「時評」は、静岡文化芸術大学教授の坂本光司氏の論説。「国、県は積極的役割果たせ」というタイトル。

要約すると、本来合併すべき市町村、合併をしたけれども不合理・不自然な枠組みになってしまっている市町村に対して、国や県は第2段階の市町村合併を積極的に推進しなさいという内容だ。坂本教授は、平成の大合併の真の意味は、

• 三位一体の行財政改革と少子高齢化の進展に伴う構造的な税収不足と、慢性的な行政需要の増大という相反する社会への突入のため「小さな政府の」の実現
• 規模の経済性発揮によるメリハリをきかせた投資や行政サービスの充実
• 地方分権の強固な受け皿としての行政力・財政力の充実強化
• 遊離している行政圏と生活圏の一体化

と解く。実は、ここからが面白い。これら重要な意味について次のように言い放つ。

つまり、平成の大合併は、一自治体の首長、議員、圧力団体などの好き嫌いやエゴ、保身、自分のまちのラッキーな財政力のいかんなどでその是非を問うような低次元の問題ではないのである。

うーむ、合併しない市町村は論外だ！的な厳しさ。そして、この合併しない市町村については、

どうみてもその必要性が高いにもかかわらず、関係者の保身と言わざるを得ない理由や、合併に関する真の情報不足による地域住民の誤解、錯覚、無知などにより、合併問題を無視、軽視していると思わざるを得ない合併逃避型自治体が依然と目立つ。

と言う。これは、ヲレが過日掲載した「市町村合併と民意について」（http://d.hatena.ne.jp/tipitu/20050510）の新聞記者の論説と合わせると、実に痛烈だ。

要するに、好むと好まざるも市町村合併は必要であるということが歴然としている社会情勢の中、民意を都合良くコントロールをしている「合併逃避型自治体」があることは問題であるということ。

ヲレの住んでいるまちは、合併を選択したことになっているが、こんな記事を連日見ていると、ああよかったと思う。住んでいるまちの役所の行政能力とその住人が選挙で選び出した首長や議員などによって、自分達の子孫にまで影響が出てくる、しかもマイナスの方向にという事実を再認識すべきだとあらためて感じる。

【最後に、遅筆堂（tipitu）から切なる願い】
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